契約者様が事故を起こされ、対応に困ってしまったことがある…
保険会社が何を考えているのか分からなくて、対応や交渉に不安がある…
最近ダイレクト系損害保険会社と絡む案件が増えてきたが、とにかくトラブルが多い…
従業員が事故対応に関して経験不足であり、顧客サービス向上のため経験を積ませたい…
事故対応や保険知識に精通した即戦力を雇いたいが、いい人がいない…
生命保険メインでやってきたが、これから損害保険の営業数字も伸ばしていきたい…
正直、事故対応そのものが苦手…
損害率のコントロールをどうやっていいか分からない…
代理店手数料率を最大化するための戦略をどうすればいいか…
1つの損害保険会社の専従とするべきか、他社とも乗り合いするべきか…
損害保険会社から代理店同士で合併するよう勧められている。どうするべきか…
損害保険会社の事故担当者が頼りない、トラブルが多い、心配だ…

そのお悩み、私にご相談ください!
貴社の外部顧問として私が就任し、月に1回(契約プランにより回数は増やせます)貴社をご訪問し、貴社扱いの保険事故案件のご相談や、ご質問等を承ります。
顧問料は月額20,000円(税別)~、お客様等への標準面談同行は1回当たり20,000円(税別・交通費別途)~承ります。
損害保険会社の担当者・相手代理店・弁護士・相手方等との面談交渉時に同席をご希望の場合は、面談交渉同席1回当たり40,000円(税別・交通費別途)~承ります。

※非弁行為に該当するような示談交渉の代行等はお受け致しかねます。



これからもダイレクト系損害保険会社は営業数字を伸ばしていき、プロ代理店様としては契約獲得に関して益々厳しい時代になっていくと思われます。

ダイレクト系損害保険会社と価格競争をしても勝つことは困難です。
代理店としての強みを伸ばし、他代理店との差別化をはかり、独自性を打ち出していく必要があります。その1つとして、事故対応力を徹底的に磨き、損害保険会社からも一目を置かれ、お客様に安心と信頼を提供するという経営方針案はいかがでしょうか?

損害保険会社に丸投げするのではなく、代理店だからこそお客様をお守りできることが多々あると思います。どれだけ時代が変わろうと、実際にお顔を合わせて安心してお付き合いすることは大切であり、必要とされることだと思っています。

私は損害保険会社の新入社員時代より多くの代理店の皆様に可愛がっていただき、育てていただきました。今度は私が恩返しをする番です。どうか代理店の皆様には、私と一緒に事故処理等のお仕事を経験することによってトップレベルの事故対応力と知識を身に着けていただき、ダイレクト系損害保険会社等に負けないようにしてほしいと思っています。私が全力でサポート致します。

依頼の流れ・手順書

  • 1まずは、HP内のお問合せフォームよりご連絡ください。外部顧問サービスに関してご説明及びお打合せを行います。
  • 2ご依頼に関して合意に至り次第、貴社と当事務所にて、外部顧問契約を締結。
  • 3契約内容に基づき、月に1回~貴社を定期訪問のうえ、外部顧問として業務を行います。

サポートについて

料金の目安

基本プランは以下の通りとなりますが、貴社のご要望に合わせて柔軟にプランを設計することが可能です。


月に1回貴社をご訪問

顧問料は月額20,000円(税別)~ 1年契約

お客様等への面談同行

1回当たり20,000円(税別・交通費別途)~

損害保険会社の担当者・アジャスター・調査員・相手代理店・弁護士・相手方等との面談交渉同席

1回当たり40,000円(税別・交通費別途)~

※非弁行為に該当するような示談交渉の代行等はお受け致しかねます。

出張業務エリア 対応地域

岐阜県 (土岐市、多治見市 、瑞浪市 、可児市 、御嵩町)
愛知県 (名古屋市 、春日井市 、小牧市 、豊田市 )
その他上記周辺地域
上記以外の地域の方も、お気軽にご相談ください。

注意事項

1.顧問業務における切手代・封筒代・電話代は当事務所にて負担致します。
2.効率的な業務遂行のため、手順等は変更する場合があります。
3.顧問契約は締結日の16時より効力を開始します。
4.顧問契約の終了をご希望の場合は、終了日の1か月以上前に貴社よりお申し出ください。
5.当事務所は依頼人等から業務上知り得た秘密を他の者に漏洩したり、自己または第三者の利益のために利用することはありません(秘密厳守)

よくある質問

Q.01外部顧問とは何ですか?

顧問とは、これまでの経験や専門性を活かし、企業経営や事業成長のための補佐や指導、アドバイスを行う立場の人材のことです。事業計画や人材戦略などの中長期的な相談を日常的に行うのが特徴で、「ブレーン」「アドバイザー」と呼ばれることもあります。契約内容や待遇などは企業によってさまざまですが、経営における意思決定権や議決権は持たないのが一般的です。また、顧問は会社法上で定められているものではないため、設置するかどうかは企業の自由です。

Q.02顧問を導入することで、企業にとって何が得られるのか?

メリット①:専門的かつ客観的な第三者の視点を取り入れることができる。企業が強化したい分野に精通した人材を顧問にすることで、新たに学ぶよりも早く、高い精度で知識を取り入れることが可能。また、経営者や社員とは違う客観的な視点で課題を見ることができるため、企業独特の既成概念にとらわれない発想やアイデアを得られる可能性も高くなる。いつでも気軽に相談できるという点も大きなメリット。

メリット②:トラブルを迅速に解決し、リスクを未然に防ぐことができる。万が一トラブルが発生した場合でも、経験豊富な顧問からの的確なアドバイスを受け、問題が深刻化する前に解決が可能。日ごろから状況を報告・共有しておけば、未然にトラブルを防止する手立てを考えることができる。顧問の専門外の問題が発生した場合でも、顧問が持つ広い人脈を活用してもらうことで、何らかの対処法を得られる。

メリット③:経営者や役員が事業に専念できる。人材が不足しており、限られた人数で事業を運営している企業では、次々に発生する課題を経営者や役員で全て解決するのは困難。専門的な知見を持つ人材を顧問に置くことで、日常的な相談が可能となり、経営陣はそれぞれの業務に専念できる。

Q.03顧問契約をした後に、お願いしたい業務が発生した。その場合、どうすればよいか?

スポット的な業務の場合は、内容次第で追加料金の有無を含めてご相談させていただきます。
今後も継続的にその業務が追加となる場合は、顧問契約の変更となる場合もありますので、内容次第で追加料金の有無を含めてご相談させていただきます。
トラブル防止の観点から、対応範囲は明確化するようにしております。