相談と事案顧問をご依頼いただきましたお客様より、「お客様の声」をいただきました。

「事故後、後遺症が残り医師も診断書にその旨書いてくださったのに、「後遺障害に非該当」

ダイレクト系の保険会社は不払いが多いと噂では聞いていましたが、まさか自分の身に降りかかるとは。

しかし、かどやさんに相談して保険会社へ異議申し立てをしたところ、後遺障害に認定されて保険金も無事に支払われました。

異議申し立て書類の作成や必要書類の準備など、とても素人では無理だったので本当に相談してよかったです！

女性・40代・愛知県長久手市

【概要】
バイクの単独事故によりお怪我をされ、後遺障害が残存してしまったので後遺障害の認定申請を行ったところ、ダイレクト系保険会社より「非該当」にされてしまった事案。

【問題点】
１．明らかに後遺障害が残存しているにも関わらず、後遺障害診断書と診断書の記載に問題があり、もし保険会社が「認定したくない」と思っていた場合は”書面だけ”で審査した場合「非該当」にできてしまう内容であった。

医師は患者を診るプロですが、診断書を書くプロではありません。
（医師にとって診断書を書くということは、ただただ面倒な作業なのです。なので、多くの診断書が結構な走り書きで字が・・・）
診断書の記載内容に問題があるために、本来認定されるはずの後遺障害が非該当になっていることがあります。

２．担当の保険会社がダイレクト系であり「保険金はなるべく支払いたくない」という考えを持っているため、後遺障害はそう簡単には認定しない傾向にある。

３．後遺障害の異議申立は一般的に成功率が約5％と言われており、非常に難易度が高い。

【対応策】
１．時間をかけてお客様にヒアリングをさせていただき、事故直後・治療経過（急性期・亜急性期・慢性期）・症状固定時、それぞれの時点での症状の推移、主治医の見解を確認し、事案の性質や管理状態から行動科学的に分析し、保険会社の担当者像・状況・心理を推論します。
このプロファイリングは当社の強みの1つです。

仮説１．この保険会社担当者は非協力的な考えを持っている、事案を200件以上抱えていてパンク気味、決裁権を持っていない下位担当者、医療知識が浅い、事案の先読み能力が低い、あまり前向きに業務に取り組んでいない姿勢、コミュニケーション能力は高くない、やや感情的なところがある、成長やチャレンジ意識に乏しい、これらの情報から判断し、「出来ることなら、このまま非該当で事案を終わらせたい」と考えている。

仮説２．恐らく後遺障害保険金の支払いが発生すると見込んでおらず、備金（保険金支払準備金）も計上していない。保険会社担当者にとっては、後遺障害保険金の支払いを見込んでいないため、”後遺障害が認められたら困る”のだろう（見込みがズレると会社に怒られる）

と予測。

２．後遺障害認定を勝ち取るために、記載に問題がある後遺障害診断書と診断書の訂正をお客様にお願いしました。

３．異議申立の際に必要となる異議申立書等の書類は、当社でノウハウを駆使して作成しました。

４．異議申立を行うにあたり「ダイレクト系保険会社が後遺障害を認定しやすい方法」があるので、”ある戦略”をご提案しました。

【結果】
無事に後遺障害等級第14級の認定を勝ち取ることに成功しました。

後遺障害の異議申立は難易度が高いため、非該当が全て覆って認定を勝ち取れる訳ではありません。

異議申立には、診断書を読む力、後遺障害診断書の記載ポイントの理解、問題点の把握と解決に導く方法、認定基準の深い理解、異議申立書を作成する論理的思考と文章力、後遺障害の認定に関する保険会社内の手順の理解、保険会社担当者心理の理解、等が必要となります。

当社はこれまで多くの事案に携わってきた知識と経験がありますので、異議申立の成功率は約33％という実績を残すことが出来ています。

・後遺障害や異議申立に関してお困りの方
・依頼を受けたものの、なかなか異議申立が通らなくてお困りの弁護士、行政書士、司法書士の方
・自社でそのように困っているお客様がいらっしゃるという代理店・修理工場の方

どうぞお気軽にご相談ください。お見積りは無料です。

「払わない保険会社」に、生きた保険金を支払わせる、それが当社の仕事です。